ロシアによるウクライナ侵攻から2年、ウクライナでは少なくとも140万世帯の住宅が破壊され、1万5400キロの道路と500キロメートル以上の線路が崩壊したという。国土交通省とインフラの復旧が国の復興に直結するが、日本の国土交通省がウクライナの地方、国土、インフラ発展省と復旧・復興にむけた合意文書を交わした。道路や鉄道の復旧だけでなく、復興に向けた都市整備や国土計画にも携わるというが日本が戦時下の国のインフラ支援から将来の国土計画まで関わるのは初めてだという。今回国交省だけでなく傘下のUR都市機構や水資源機構をウクライナ政府機関と合意を交わす。UR都市機構は東日本大震災の復旧後の都市計画と住宅しエビを指揮した経験を提供し、水資源機構は河川やダムの復旧に関わる技術などを提供する。