大規模な災害に備えて、移動が可能なコンテナ型の宿泊施設を避難所などとして活用する協定を滑川市と施設の運営会社などが結んだ。滑川市役所で行われた協定の締結式には、水野達夫市長とコンテナ型の宿泊施設を運営する会社の岡村健史社長などが出席し、協定書にサインした。コンテナには、ベッドやユニットバス、冷蔵庫などが備え付けられていてふだんは全国各地でビジネスホテルとして使われているが、大規模な災害時には車で被災地にけん引し避難所などとして活用することが期待されている。コロナ禍の際には医療従事者の宿泊や患者の滞在にも使われたという。今回の協定によって、整備中のものも含めて全国80か所あまりでホテルとして運用されているコンテナが災害時には優先的に滑川市に提供されるという。能登半島地震を受けてこうしたコンテナ型の宿泊施設への注目が高まっていて、この運営会社では上市町や黒部市とも協定を締結しこのうち黒部市では道の駅の近くでホテルとしての運用が始まっている。