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「永濱さん」 のテレビ露出情報

自民党・世耕参院幹事長の岸田総理に対する苦言に関するトーク。世耕氏は、きのうの国会で、岸田総理に対して、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないなどと指摘していた。田崎は、参院幹事長が総理大臣を批判するのは2度目で、20年ほど前、青木幹雄参院幹事長が小泉総理大臣を批判したときには、よく言ったと青木氏が評価されたが、今回は、最初はそうした評価があったものの、時間が経過するにつれ、そもそも減税をいい出したのは世耕氏ではないかなどといった批判が増え、今回の発言で、世耕氏の株が上がったわけではないなどと話した。伊藤は、世耕氏は、当初減税を訴えていたが、今月頭ぐらいから、給付のほうがいいと言い出していて、主張が変わっていることも事実だなどと話した。小泉総理大臣は当時、青木氏の苦言に対して、感謝していると答弁したという。岸田総理は、世耕氏の苦言を受け、分かりにくいと指摘された部分については、考え方をしっかり伝えていくなどと答えた。伊藤は、「税収増を還元する」ことについて、税収が余るという状況も理解できず、国民のために使うことが当たり前なのに、還元すると言われると、上から言われているような印象を受ける人も多いのではないかなどと話した。八代は、世耕氏が給付を言い出すくらい、減税という案が悪手であるということには、気づいてもらいたいなどと話した。
世耕弘成参院幹事長は昨日の参院本会議で岸田総理の「税収増の還元」について分かりにくかったとダメ出しし、ある程度減税なのか給付なのかを具体的に示すべきだったなど指摘した。田崎さんはこの世耕参院幹事長の発言について「自民党参院は党内で独立した力を持っていて、参院幹事長の人事権が自民党総裁にないことから強気な発言ができる」など指摘した。また自民党では増税以外にも解散風を度々吹かせる岸田総理への不満が高まっているため今回の世耕参院幹事長の指摘がガス抜きの意味合いもあったという見方もある。
定額減税について、最も多くの世帯は所得税3万円住民税1万円の定額減税で、4人家族だと16万円分の減税となる。住民税非課税世帯については世帯単位で7万円が給付され、決定済みの3万円と合わせ支援は計10万円となる。住民税は課税、所得税は非課税の人については世帯あたり10万円を給付し、住民税と所得税が4万円未満の人は差額が給付されるとみられる。ひるおびでのアンケートでは、良い案だと思う人は23.4%、思わない人は76.6%となっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年5月15日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
歴史的な円安。厳しい経営を強いられているのが町の100円ショップ。値段は100円。しかし仕入れ値がそれを超えるものもあるという。実際に円安が1円進むと食費など家計の負担は1人暮らしで年間3319円増え、4人家族になると年間6031円増える試算もある。

2024年5月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣氏によると、“海外旅行は円安と海外の物価高でダブルパンチ。夏休みの時期もこの状況は続くのでは”と話す。1円円安になると家計の負担は、4人家族では年間6031円増、1人暮らしでは3319円増になると試算され、現在の円安が影響するのは約4か月後だという。恵さんは「まだまだしばらく続くんだな~。色んな策を練らなければい[…続きを読む]

2024年3月19日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切った。マンションや預金など「金利」のある世界で何が起きるのかを6つの項目に分けて解説していく。まずはマンションを含む住宅の価格について。この先住宅ローンの金利は変動・固定共に上昇することが考えられるが、住宅ローンアナリストの塩澤氏によると新築や中古のマンションは住宅ローンの金利が上昇すると購入しづらくなるため、市場の冷え込[…続きを読む]

2024年3月16日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
春闘の賃上げが相次ぐ中で注目されているのが日銀が来週にも判断すると見られるマイナス金利政策の解除。マイナス金利政策とは銀行が積極的にお金を貸し出すことで、景気を良くする効果を狙ったもの。解除された場合について、第一生命経済研究所の永濱利廣さんに聞いたとして板倉朋希が説明。メリットは、預金の利息が増える。デメリットはローンの金利が増えたり円高に転じれは輸出産業[…続きを読む]

2024年3月5日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
速報 日経平均 4万円割れで取引開始。
アンケートによると2024年度に賃上げを実施するのは大企業93.17%、中小企業84.95%。日経平均株価が史上最高値を更新、賃上げ影響は?小玉祐一氏「大きく影響する可能性」、崔真淑氏&永濱利廣氏「一部大企業など影響は限定的」。賃上げの規模については三者とも「物価上昇を超えるほどの賃上げは見込めず」。永濱氏は「内部留[…続きを読む]

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