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「永濱主席エコノミスト」 のテレビ露出情報

日本テレビ・井上さんはきのうの高市総理の解散表明について「高い内閣支持率をテコにこの選挙を勝ち抜こうという戦略が見えた。『高市総理』か『野田総理』かトップの顔選びと位置づけていた。そして『首相として進退をかける』と退路をたった。ただ目標としている獲得議席を聞くと維新と合わせて与党で過半数と今よりも3議席上乗せすれば良いとも言える。」などと述べた。そして総理は会見で飲食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を明らかにした。考えを明らかにしている自民党と中道以外の党は去年の参議院選挙での主張を見るとチームみらい以外のすべての党が消費減税を打ち出している。自民党と維新は2年間食料品について0%。中道は恒久的に食料品0%、同じく保守・社民も恒久的に0%。国民民主党は消費税そのものを一律5%に減税。またれいわ新選組は速やかに廃止、共産党は一律5%に引き下げ将来的に廃止。参政党は段階的に廃止と主張している。井上さんは「異例の事態と言って良い。物価高は苦しいが消費税は大事な財源なので今のままで我慢するという有権者もいると思うが、その方々の選択肢が今のところ見当たらない。高市総理が食料品0を打ち出した背景には中道との争点を潰そうとしたという指摘がある。」などと述べた。第一生命経済研究所の永濱主席エコノミストによると食費が1か月5万円かかっている家庭の場合、食料品の消費税がゼロになると1ヶ月で約3700円、年間約4万4440円減ることになるという。減税措置が実際に行われた場合の税収について井上さんは「自民党と中道などが主張している例だと年間5兆円減るという試算が出ている。債券市場では財政悪化への懸念が高まり国債を売る動きが加速している。きょうの債券市場では長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが27年ぶりの高水準となっている。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月28日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
積極財政の考え方は経済成長を優先し税収が増えれば財政も健全化。計画通り進めば経済活性化や所得増加。懸念は財政赤字の拡大。高市総理は複数年度で財政出動する仕組みを導入すると述べた。
楽天グループ三木谷浩史氏は高市総理に財政のバラマキによる財政悪化への懸念などを伝え[…続きを読む]

2026年1月24日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
消費税は社会保障費(年金、医療・介護、子育て支援など)に使われている。今年度の社会保障関係費は34.0兆円(財務省資料より)。国の消費税は20.1兆円なので約14兆円の赤字。ここに各党が掲げる減税を行うと、税収は減る。食料品の消費税をゼロにした場合、約5兆円税収が減る。5兆円は国の教育費に相当する(野村総合研究所・木内氏監修)。減税で失う税収をどう補填するの[…続きを読む]

2026年1月22日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
来月8日、投開票の衆院選を前に急浮上した争点の1つ、食料品の消費税減税。2年間限定で食料品の消費税率をゼロにする検討を加速させると表明した高市総理。自身の悲願と強調したが、去年11月の国会ではレジシステムの改修が足かせになっていることなどを理由に減税には慎重姿勢を見せていた。解散表明と同時に方針転換した裏では、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合が[…続きを読む]

2026年1月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
選挙を前に消費税ゼロへの期待が高まっている。きのう、高市総理は食料品の消費税ゼロは悲願だと強調した。自民・維新の与党は2年限定、中道改革連合は恒久的。食料品の消費税率が0%になれば年間6万4000円の負担減となる計算。課題は5兆円規模の代替財源。高市総理は時期や財源については国民会議で検討するとした。対する中道改革連合は政府系ファンドを設立し運用益を財源にあ[…続きを読む]

2026年1月19日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣によると、物価の上昇率を見ると半分以上が食料品の値上げ。食料品の消費税率が日本はG7諸国で一番高い。理想は食料品の消費税減税。

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