視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
国内の防犯カメラは700万台超設置され約7000台のライブ映像が流出し自由にのぞける状態。今年の出荷台数は過去最多168万8200台で相次ぐ強盗事件など防犯意識が高い。最近
はペットなどの見守り目的で利用が増えている。流出が確認された国内のライブ映像は個人住宅内など。公開されていたのはロシア系サイトが約10年前、欧州系サイトが約15年前。専門家は「サーバーがロシアや欧州にあっても運営者がその国にいるかはわからない」と話した。流出しているのはインターネットに接続する防犯カメラで、ID・パスワードが盗まれ海外サイトに流出。要因は誰でも見られる設定など。防犯カメラ市場の約8割がネット接続で確認可能。海外サイトの目的について専門家は「趣味で流出映像を集め公開することで自己顕示欲を満たしている」と話した。
防犯カメラ映像が流出することで玄関やエントランスは空き巣や強盗、会社では個人情報や機密情報漏洩、店舗などでは窃盗・強盗の犯罪に悪用される可能性がある。
アメリカでは約1万4000台の防犯カメラ映像が流出している。韓国では流出した防犯カメラ映像の閲覧数は1本あたり最大14万回で1本あたり約1500～2300円で販売されているケースもある。
日本では今年から「JC-STAR」という制度が始まり、インターネットとの通信が行える製品を対象にレベル1～4でセキュリティ機能を評価・可視化する制度。専門家によると、映像がカクカクしたり設定が勝手に変更されているときは注意が必要。ハッキングが疑われたら場合の対処法はインターネットから隔離・パスワードの変更・ソフトウェアを最新のものに更新。専門家は「5年以上前の防犯カメラは買い替えをすすめる」と話した。