千葉県が導入を検討している宿泊税の受け止めが立場によって異なっている。県は原則として免除などは行わずに一律で1人1泊当たり150円を徴収する方針を示している。ただ、すでに導入している自治体の中には一律とはせず条件を設けているところもある。例えば2002年に全国に先駆けて導入した東京都の場合、課税するのは宿泊料金が1泊1万円以上の場合に限定している。また多くの観光客が訪れる京都市では修学旅行生などへの課税は免除することになっている。ただ千葉県が今回、一律としたのは徴収を行う事業所の事務負担を軽減させるためとしている。宿泊税について調査している日本交通公社の江崎貴昭副主任研究員は各地で税収減が課題となる中で観光は地域の生き残り戦略の1つで今以上に安定した財源が欠かせないとしている。そのうえで宿泊施設には徴収の手間が発生するため特にしっかり合意してもらう必要がある。観光地としての戦略を行政だけでなく事業者も一緒になって作り、理解を得ていくことが重要だと指摘している。