高齢者たちが取り組んでいるのは、東京アプリでのポイント申請。この日、ボランティアが申請を手伝う会が開かれた。参加者の平均年齢は75歳。手書きのメモを取りながら、必要な情報を登録していくが、1時間以上かけて、ポイント交換までたどり着けたのは、7人中、わずか3人だった。ポイント申請を諦める人もいる中で、東京都が15歳以上の都民に対し行っている「東京アプリ生活応援事業」の1万1000円分のポイント給付が、アプリ限定で不公平だとして、今日都内の13人が都に賠償を求め提訴した。原告側は、スマホとマイナンバーカードがなければ、申請出来ない仕組みは、法の下の平等に反し、使いこなせない高齢者や障害者らは申請できず、経済的な損失を被ったなどと主張している。今回の提訴について東京都は、訴状が届いたら内容を確認し、適切に対応したいとしている。都は、スマホを無料で貸し出したり、対面サポートの窓口を設けたりしていて、来月からは家族などによる代理申請も受け付けるとしている。エッセイストの忍足みかんさんは、紙による申請や、対面手続きなど、アナログな行政手続きを残してほしいと各地の議会に陳情を続けている。忍足さんの家族は、障害の影響もあり、スマホやネットを使うことができない。電話番号案内の104が終了した時には、ひどいショックを受けたという。忍足さんは、デジタル化を全面否定しているわけではない。デジタル化が進む中で取り残される人たち。アナログな選択肢も残してほしいと訴えている。