東京・葛飾区の葬儀場「想送庵カノン」の三村麻子代表は、「今後、死亡者が増えてくるので（火葬場が）さらにひっ迫しないか心配」と話している。東京都も対策に乗り出している。今月4日、東京都庁では火葬場に係る検討会が開かれた。火葬能力の確保や、将来の火葬需要といった内容が話し合われている。検討会のメンバーは全日本墓園協会・横田睦専務理事、世田谷区・保坂展人区長、江戸川区・斉藤猛区長など11人。この検討会で近い将来、火葬できなくなるのではという話が出た。現状を基に都が試算したところによると、火葬待ちの人数は2035年には約5000人、2065年には約5万人となるだろうという。保坂区長は「火葬場は持続可能で永続性のある形で行われていくべき。『しっかり監督してください』と申し入れをした」と話している。公営の火葬炉を増やそうという動きが出ている。東京・大田区の臨海斎場（公営）は、増築することで火葬炉を10基から20基に増設し、火葬能力を年間で約2倍に増やす見込み。2030年度の稼働を目指している。火葬費用も上がっている。東京の火葬費用は公営の場合は無料～約6万円、民営の場合は約9万円かかる。東京の民間火葬場の約9割を運営する東京博善は会見を開き、「高いと指摘されているが料金は妥当。固定資産税や法人税などが引かれ実質利益は約1万円」と説明した。保坂区長は「火葬料金の上昇を抑えるには公営化が好ましい。将来の火葬需要に備える意味で、公営の価格（4万4000円）は適正」と話している。