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「江田憲司元代表代行」 のテレビ露出情報

締め切り直前での代表戦立候補となった立憲民主党・吉田晴美衆議院議員は1972年、山形県河北町生まれ、1児の母。英国・バーミンガム大学大学院でMBA(経営学修士)取得。シンガポール航空客室乗務員や投資・証券会社の会社員として海外などで勤務。2021年の衆院選で自民党・石原伸晃元幹事長らをおさえ初当選、現在1期目。立憲民主党の代表選で推薦人集めに難航。同じく出馬を模索していた江田憲司元代表代行と推薦人などを一本化して今回、出馬に至った。江田氏は吉田議員の支援にまわった理由について「ジェンダー平等を訴える政党の代表戦に女性候補がいないのは本当におかしい、その危機意識だ」とコメントしている。吉田氏は代表戦に名乗りを上げた理由について、「挑戦できる日本を体現したい」とのべ、自身が代表にふさわしいと思うことにつじては「決断力と粘り強さには自信がある」などとコメント。吉田氏は、告示当日の一昨日、立候補の受け付け終了30分前に「消費税の食料品非課税」などの政策に合意した上で一本化し、出馬届締め切り約1分前に出馬が受理された。江田元代表代行は吉田氏の支援に回った理由について「ジェンダー平等を訴える政党の代表選に女性候補がいないのは本当におかしい。その危機意識だ」と説明した。後藤さんは、吉田氏について立憲民主党の救世主だと思うとのべ、他の3人では代わり映えがなかったなどとコメントした。立憲民主党代表選。4候補の主張を紹介。野田佳彦元総理は可能な限り候補者を一本化し選挙結果が出た後に対話をして考える。枝野幸男前代表は立憲への支持を集めるのが王道としつつ小選挙区や1人区はできるだけ与野党一騎打ちの構造に持ち込みたいとしている。泉健太代表は立憲が主体性を持って政権交代を目指し特定の政策実現で野党と連携する「ミッション型内閣」を提唱。吉田晴美衆議院議員は教育無償化、選択的夫婦別姓など明確にした約束事に賛同する野党と連携する。吉田氏は中でも譲れないのは選択的夫婦別姓の実現だとのべ、自身の強みを聞かれた吉田氏は、民間企業での経験が強みだなどとのべた。後藤さんは、4人の候補を比較すると吉田さんが一番政策が非現実的に見えるなどコメントしたことに対し、吉田氏は「立憲民主党の中にある良さはいろんな議論をするときに違う立場から議論したほうがよい結論が出てくると思う。」「今すぐというのは非現実的だがそこに向かい道筋をつけていく、その解決策を考えるのが政治だと思う」などとのべた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月26日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
立憲民主党は参院選に向けて、食料品の消費税率を原則1年間に限りゼロ%にし、その後、給付付き税額控除に移行などとしたことを公約に盛り込むことを決定。これまで、枝野最高顧問らから減税に慎重な意見も出ていた。財源など具体的な制度設計はこれからで、検討を急ぎ、来月前半には示したいとしている。日本維新の会・国民民主党などほかの野党も減税を訴えている。自民党の参議院側は[…続きを読む]

2025年4月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
立憲民主党の野田代表は参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を盛り込むと発表した。期限は1年間、経済情勢により1回だけ延長可能。消費税をめぐり、これまで党内で意見が割れていた。こうしたなか食料品の消費税ゼロを打ち出した野田代表。今回の方針は還付によって格差を是正する給付付き税額控除を実現するまでの措置だという。ただ野田代表は2012年、総理大臣時代に消費税10[…続きを読む]

2025年4月25日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
立憲民主党の野田代表は参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を盛り込むと発表した。期限は1年間、経済情勢により1回だけ延長可能。消費税をめぐり、これまで党内で意見が割れていた。こうしたなか食料品の消費税ゼロを打ち出した野田代表。今回の方針は還付によって格差を是正する給付付き税額控除を実現するまでの措置だという。ただ野田代表は2012年、総理大臣時代に消費税10[…続きを読む]

2025年4月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
参院選前に”消費減税論“。立憲は参院選の公約に「食料品の消費税率0%」を盛り込むと発表。2012年総理大臣として消費増税法案を通した最終責任者の野田氏。立憲の代表になってからも減税に慎重な姿勢を崩していなかった。しかし、党内では賛否が分かれる事態に。

2025年4月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
最大野党・立憲民主党も消費税減税で揺れている。江田憲司参院議員らが消費税減税を公約に掲げるよう執行部に改めて求めた。食品の消費税0%を時限的に行い給付付き税額控除に移行する案、給付付き税額控除だけを行う案、消費税を一律5%に引き下げる案の3案が党の制作決定を担う次の内閣に諮られた。立憲民主党は対応を野田代表と重徳政調会長に一任することを決め、きょうの臨時執行[…続きを読む]

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