- 出演者
- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像と出演者の挨拶。
関税措置をめぐる交渉を行ったトランプ大統領は、記者団に対して、交渉が進展しているという認識を示した。一方、根拠や具体的な交渉の状況には触れなかった。2回目の閣僚交渉は赤澤経済再生相とベッセント財務長官が日本時間、来月1日にもワシントンで行う見通し。
赤澤経済再生相は石破首相と会談し、戦略のすり合わせを行った。次回の交渉について、双方の利益・経済成長で一致点を見いだす考え。農産物の扱いも焦点の1つになり、政府内でも「輸入を拡大する余地がある」という意見が出ている。大豆の主要な輸出先の中国との貿易摩擦が激しくなれば、アメリカの輸出が減少する見込みで、日本が受け皿になるという案が出ている。トウモロコシは家畜のエサ・バイオエタノールとして輸入を拡大する案もある。政府は交渉を通じて、アメリカ側の出方を見極めながら対応を検討するとしている。
立憲民主党は参院選に向けて、食料品の消費税率を原則1年間に限りゼロ％にし、その後、給付付き税額控除に移行などとしたことを公約に盛り込むことを決定。これまで、枝野最高顧問らから減税に慎重な意見も出ていた。財源など具体的な制度設計はこれからで、検討を急ぎ、来月前半には示したいとしている。日本維新の会・国民民主党などほかの野党も減税を訴えている。自民党の参議院側は、消費税率の引き下げを求めているが、かわりの財源を示さなければ政権与党としての信頼を失うとの否定的な声も出ている。
豊田自動織機は新会社が発行済み株式を取得する形で、非上場化を検討。主力取引銀行などと必要となる資金について協議している。買収資金は6兆円規模の見通しで、筆頭株主のトヨタ自動車含め資金調達の具体的な方法など調整している。現在、トヨタのグループ会社として東証プライム市場などに上場している。株主対応のコストを解消し、経営資源を事業に集中する狙いがあるという。
プーチン大統領・米ウィトコフ特使、ウシャコフ補佐官などが同席で会談が行われた。会談後、ウシャコフ補佐官は「会談は3時間にわたり行われ建設的で非常に有益だった」と成果を強調するなどした。アメリカの和平案は「ロシアによるクリミアの一方的併合を米が承認」などと報じられている。
フランシスコ教皇の葬儀がバチカンで行われる。フランシスコ教皇は生前、埋葬までの流れを簡素化していた。ひつぎはこれまで3種類を重ねる形だったが、今回は鉛の内張りが施された木製のみ。遺書には、サンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂に埋葬し、墓は質素なものを望む意思を記していた。葬儀にはメローニ首相らが参列する見通し。日本からは岩屋外相が参列する。葬儀は日本時間午後5時に開始され、サンピエトロ大聖堂前の広場で追悼ミサが行われる。
次の教皇の選挙コンクラーベはシスティーナ礼拝堂で行われる。投票の結果は煙突から出る煙の色で発表される。コンクラーベは来月6日から11日に始まる可能性が高い。正式な日程は今後、枢機卿たちが決定する。
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アメリカ・メリーランド州に住むトム・ディ・リベルトさんは元NOAA科学者。今年2月に突然解雇された。トランプ政権は政府の支出削減を目的に、多くの政府機関で職員を解雇している。NOAAでは科学者を含めて約1000人が解雇、一時解雇されたと報じられている。世界的な研究も影響を受けている。テキサス大学の研究チームは抗ウイルス薬の開発に取り組んでいる。2022年からの開発プロジェクトは全米9拠点で進められ、政府から助成金約6億ドルが支払われる予定だったが、先月助成金の打ち切りの連絡があり、研究者20人のうち7人が解雇のおそれがあり、薬の開発に必要な分析回数が減少する。先月、科学者ら2000人が「科学界への攻撃」やめるよう、トランプ政権に書簡で求めている。
最高裁判所は超党派の議員連盟の総会で、ことし2月に約40人の刑事裁判官が再審手続きについて意見交換した内容を報告した。
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勝みなみはテキサスで24日に行われた海外メジャー第1戦を終えた。第1ラウンド（暫定）で勝みなみは-3で10位となっている。
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バドミントン国際大会に3日間、国内外のべ1000人が参加。参加者の中心は富裕層で、7割が東南アジアなど海外からだった。企画したのはミズノの堀田又治さん。会場には稼働率に課題がある公共施設を活用した。アジアで人気のバドミントン市場をスポーツ・ツーリズムとして公共施設の有効活用につなげるのが狙い。大阪成蹊大学 田村匡教授は「大きな可能性を秘めている」などとコメント。
経済情報を伝えた。
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