衆議院選挙を受けた特別国会がきのう召集され、石破総理大臣が第103代の総理に選出されて、第2次石破内閣が発足した。衆議院本会議で行われた総理大臣指名選挙では、衆議院で与党が過半数割れしたため、1回目の投票では決着がつかず、石破総理と立憲民主党・野田代表との30年ぶりの決選投票となった。皇居での任命式と閣僚認証式を受けて、夜、第2次石破内閣が発足した。閣僚人事では、衆院選で落選した閣僚の後任として法務大臣に鈴木馨祐氏(初入閣)、農林水産大臣に江藤拓氏(再入閣)が起用された。国土交通大臣には公明党・中野洋昌氏(初入閣)が起用され、その他の閣僚は再任した。石破総理は新内閣発足を受けた会見で、年内にも政治資金規正法を改正することを目指す考えを示した。石破総理は、政党から議員に支給される政策活動費について、自民党は「廃止を含めて白紙的な議論をすることを決断した。各党、各会派で議論し、早期に結論を得るべく誠心誠意尽力する」と述べた。さらに旧文通費(調査研究広報滞在費)について、「使途の公開、残金の返還について、歳費法などへの手当を含め早急に国民に結論を示す」と述べた。