先月24日、江藤拓農水相が「米の生産量は前年比で18万t増えている。足りないはずがない必ず米はある。しかし商取引だから出さないことはけしからんとかそういうことは言えない。しかしその状況が健全ではない」などと発言。これまでの主な流通経路は、生産者から集荷業者（JAなど）が買い取り、卸売業者に渡り、さらに小売業者に渡って消費者の手元に来るのが一般的。去年流通経路に大きな変化があった。生産量は前年比で約18万t増えている。新規の中小業者や個人などこれまで米を買い取ってない方が増えた。買い取る値段が比較的高い値段なので、集荷業者などに渡る米の量が前年同月比約21万t減ったという。東京23区の米専門店を取材したところ、米農家との直接取り引きが争奪戦となっているという。三輪さんは、米を仕入れて高く売れば儲かるからと、普段米を扱っていないようなプレーヤーが出てきたという。少し強調すると転売に近いような形での仕入れと売りになっているという。今、JAや卸売業者は底に負けないように高い値段で仕入れないといけないということで、値上がりに繋がっているという。取材した47店舗の回答のうち、46店舗が平年より価格が高くなっているという。
いわゆる備蓄米の見直し検討に手をつけたという。備蓄米とは、平成の米騒動の後1995年に備蓄を制度化。凶作や災害の時に米を国から出すというルールだった。毎年約20万t買い入れていて、5年過ぎたら飼料などとして販売。農水省が米の流通が滞っていると判断した場合には、米を放出する。政府が備蓄米を放出したとしたら、1年以内に同じ量を集荷業者から国が買い戻すという条件付き。三輪さんは、備蓄米の放出は米の流通に強い影響をもたらすという。今回の価格の高騰は、通常農水省が想定している値段が高いレベルを遥かに超えていて、消費者が気軽に米を食べられない状況ということで「食糧危機」レベルだと憂慮し、今までの制度を拡大し緊急対応しようと農水省が舵を切った。1年以内の買い戻し条件をつけた理由は、市場に米がありすぎると値段が下がって農家が困るので、ちゃんと買い戻してリセットした上で新米のシーズンを迎えるという形になっている。