柯隆氏とともに中国の経済状況について伝える。中国国家統計局によると北京や広州など59の都市で新築住宅販売価格は下落していて、9カ月連続で価格は下がっているという。中国はEVで存在感を強めているが、自動車関連団体によると1月のEV新車販売台数は前月比で約37％減となっているという。北京市のスーパーでは賞味期限が迫る食料品を定価の3～4割引で扱う店が増加しているが、中には約7割引で売られている食料油もあるという。揚げパンやゆで卵などが50円で売られている食堂もありこれも破格の値段だという。ジェトロによると収益をスポーツに充てる宝くじは約39％売上が増加しているが、日本でもバブル崩壊後は宝くじの購入が増加していたという。柯氏はコロナ禍がデフレにつながってしまっていると指摘し、10年前は供給過剰だったもののここ数年は需要不足となっていて、背景には今より来年買ったほうが安くなるとの考えが広がっている事があるといい、対策を打つべき状況だが全人代では具体的な内容は出ておらずデフレが継続する可能性はあるという。柯氏によると破格の値段で揚げパンなどを販売する店は個人商店だといい、正規の食材ではなく昔の食材を扱うことでコストをカットしているという。供給過多により受注が増えないことで投資が進まず、賃金を上げられないことで家庭も生活を守るために安いものしか買えなくなり、悪循環につながってしまっているのが現状だという。さらに、地方政府も苦しい状況となる中公共施設の整備が削減されることが懸念され事故につながることが懸念される。また、インフレに比べてデフレは具体的な対策が打ちづらいことも問題となっている。
一流大学院を出て天津市で暮らすという夫婦は以前の月収は夫婦2人で約75万円となっていたが、妻は育児に専念し夫は月収未払いを受けて離職し約4万2000円～6万3000円ほどに収入が落ち込んでしまったという。妻は夫の仕事が不安定になったことで不景気を感じるようになったといい、転職のたびに入社から半年ほどで給料を支払ってもらえなくなっているという。1100万円の負債を抱える中、主な出費は食費だといい、水道光熱費なども支払わざるを得ないという。人民銀行によると所得が増えると考えている人の指数はコロナ前は55.4だったが、去年第2四半期に入ると49.7まで下落している。15.1％の人は所得がすでに減少していて、58％の人が貯金したいと応えているという。柯氏は中国では消費から貯蓄に考えが移行していて、消費が萎縮する傾向があることからすでにデフレは始まっているのではないかと指摘し、脱却のために政府は生活補助金を充てることが大切ではないかと言及している。難しい中でどこを救済するかと言われると困窮している個人を優先して助けることが求められ、建物の増築よりも個人の支援が重要だが中央も地方も危機感を感じられないという。続いては自動車・家電の買い替えを促進する習政権の支援策を伝えていく。