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「池下卓氏」 のテレビ露出情報

政治とカネを巡っての衆議院特別委員会での論戦。政策活動費を巡り、自民党が提出した法案では、禁止の対象となる団体は「政党」「国会議員に関係する政治団体」に限定され、そのほかの政治団体は対象となっていないことについて、日本維新の会・青柳仁士衆院議員は「自民党でいえば『国民政治協会』は対象にならない。圧倒的な抜け穴以外のなにものでもない」とただし、法案提出者・自民党・小泉進次郎衆院議員は「一致点を見いだせるように努力させてほしい」と語った。自民党案に盛り込まれた、外交上の秘密に関わる支出などを対象とした公開方法工夫支出については、立憲民主党・本庄知史衆院議員は「公開方法工夫支出は、第2の政策活動費になりかねない」、日本維新の会・池下卓衆院議員は「自民党案で新設の公開方法工夫支出のようなブラックボックスを容認する仕組みは設けていない」、国民民主党・臼木秀剛衆院議員は「原則公開で考えてはいるが、(プライバシーに配慮する)趣旨は一定の理解はしている。政治資金監視委員会で検討していくべき事項ではないか」、小泉衆院議員は「修正協議の呼び出しに真摯に応じなければならない」と述べた。企業団体献金を禁止する立憲民主党などの法案で、政治団体が禁止の対象から除外されていることについて、自民党・小泉進次郎衆院議員は「労働組合を応援している政治団体から立憲などの国会議員遺体して献金がいくことは変わらない」、れいわ新選組・高井幹事長は「企業団体献金の禁止を徹底するなら、“政治団体除く”と言う規定はやめるべき」、立憲民主党の提出者・立憲民主党・井坂信彦衆院議員は「政治団体の寄付を禁止できれば法文上もすっきりするが、政治団体が政治献金をすることを一切禁止するのは、憲法上相当無理がある。ハードルが高い」と述べた。収支報告書に不記載があった自民党議員への対応を巡っても動き。衆議院政治倫理審査会の幹事会が開かれ、出席する意向を示した萩生田光一氏ら15人の審査を来週17日から3日間、公開で行うことを決めた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月12日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
自民党の政治とカネの問題をめぐる政治改革法案についての審議。野党側は改めて企業団体献金の禁止を主張したが自民党は慎重姿勢を崩さず、議論は平行線。一方で国民民主党はいわゆる「年収103万円の壁」について来年から引き上げていくことで昨日、与党と合意。今年度の補正予算案に賛成することを決めた。さらに日本維新の会も維新が掲げる高校無償化を与党が検討する姿勢を見せたこ[…続きを読む]

2024年12月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
国会では、政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まった。一致しているのは「改革が必要」とする一点のみ。きのうから始まった特別委員会では各党が意見陳述を行った。立憲民主党の落合貴之衆院議員は政党に対する企業団体献金の禁止を訴え、日本維新の会の池下卓衆院議員は自民党案は不透明な政治資金を温存する意図が感じられると指摘。これまで衆院に9法案が提出された。第三者機関[…続きを読む]

2024年12月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
政治改革を巡る法案の審議が本格的に始まった。衆議院政治改革特別委員会で立憲民主党・落合貴之議員は「政党に対する企業、団体献金を禁止しなければならない」、日本維新の会・池下卓議員は「自民党案はこの期に及んでまだ不透明な政治資金を温存したい意図が感じられ残念」、自民党・牧島かれん議員は「我が党は真摯に、謙虚に政治資金の問題に向き合い、反省し、法案を提出した」と述[…続きを読む]

2024年12月10日放送 21:00 - 22:30 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会では衆議院の特別委員会で、政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まり、各党がそれぞれ考え方を表明。衆議院予算委員会では、補正予算案の実質的な審議もスタート。予算の規模などを巡り、論戦が交わされた。衆議院予算委員会。自民党・井之上元万博相は「規模ありきではないかという批判が寄せられている。成長経済に移行させていく正念場で、十分で適正な規模が必要」とただし、[…続きを読む]

2024年12月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では政治資金規正法の再改正などに向けた議論が始まった。主な論点。政策活動費は各党、廃止の方向性で一致しているが、自民党は外交上の秘密に関わる支出などを対象に、「公開方法工夫支出」を新たに設けて、第三者機関で監査するなどとしている。第三者機関を巡っては、与党の公明党と野党の国民民主党が共同で、また立憲民主党と社民党も共同で、それぞれ設置のための法案を提出し[…続きを読む]

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