大正大学の池田心豪教授は「法律上現地で採用は可能だがどの地域でも同じように優秀な人材を採用できるわけではない。転勤を維持しているのは効率的に人材を配置できるから」と話す。高度成長時代に企業が全国展開して地方にも拠点が増えたことで広がった。転勤のメリット。配置を変えることで新たな活躍の機会に、営業所や工場が閉鎖しても雇用が守られる。50代の女性は「会社の犠牲になるのは家族」、30代男性は「経営陣は若手の苦しみを理解出来ていない」。リクルートマネジメントソリューションズエグゼクティブコンサルタントの井関隆明さんは「欧米では会社が労働者とポストや仕事内容ベースで契約を結ぶため、日本の転勤にあたる制度は原則ない。現地で仕事がなくなった場合、雇用終了となる可能性が高い」という。