出産から間もない母親と赤ちゃんをサポートする産後ケア事業。山梨県にある産前産後ケアセンターは生後4か月までの赤ちゃんを持つ母親なら誰でも利用できる。リピーターが増える一方で利用者は対象の1割にとどまっている。ケアを受けることを「申し訳ない」と感じる母親が多いとのこと。実際に施設を利用した人は「”こうした方がいいよ”とか見てもらえるのが心強い」などと話した。女性の孤立や産後うつを防ぐために4年前から産後ケア事業は市町村の努力義務となった。国・都道府県・市町村が補助金を出し、助産院などに運営を委託し、利用者は各自治体ごとに決められた料金で利用できる。しかし対象者のうち実際にサービスを利用した人は15.8％。専門家は「潜在的なニーズに応えられていない。子育てはできて当たり前が社会の要請だと頑張りすぎてしまう」などと話した。