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「沖縄国際大学」 のテレビ露出情報

太平洋戦争末期、民間人を巻き込んだ悲惨な地上戦となり、県民の4人に1人が犠牲となった沖縄。あれから79年が経った昨日、沖縄は「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦の戦没者ら24万人余の名前が刻まれている「平和の礎」では朝早くから遺族などが手を合わせる姿があった。訪れた人は「私たちみたいな死に方はしないでほしいという慟哭が聞こえる」「戦争反対だね」等と話した。糸満市で行われた追悼式には約4500人が参列。来賓あいさつを行った岸田総理大臣は「沖縄の皆さまには米軍基地の集中等による大きな負担を担っていただいている」と述べた上で基地負担軽減に全力を尽くすとの考えを示した。一方、玉城デニー知事は「基地問題の早期解決を図るべき」と述べた。沖縄が抱える普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題が大きな転換点を迎えようとしている。今月16日に行われた沖縄県議会選挙では現職の玉城知事を支える県政与党が敗北し過半数を割り込む結果となった。少数与党となり厳しい県政運営を迫られる玉城知事。2018年、沖縄県知事に当選した当時から普天間飛行場の辺野古施設に反対の意を示し、周辺住民との抗議活動も積極的に行ってきた。沖縄県が2019年に行った辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票によると、埋め立て反対は約72%を占めている。2月、辺野古への移設計画で工事を反対する県に変わって国が承認する「代執行」をめぐる訴訟で県側の敗訴が確定。移設計画は大きく前進した。県民からは「あんなにきれいな海をなんで埋めていくの。ただ止められなかったら諦めるしかない」等の声が。多くの県民が指摘する厳しい経済状況。沖縄国際大学・前泊博盛教授は「観光客が1000万人までいっていたのが280万人くらいまで落ちたので観光収入もかなり落ちた。コロナが沈静化した途端に観光客が650万人ぐらいまで復活した。一方でコロナでダメージを受けた観光業の多くは非正規労働。いわゆるパートやアルバイトの人たちがどんどんリストラされてしまった。その人たちは二度と観光には関わりたくないと思う。これが回復を遅らせている部分でもある」と指摘した。
住所: 沖縄県宜野湾市宜野湾2-6-1
URL: http://www.okiu.ac.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月3日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・無所属・岡田克也氏の関連質問。岡田氏は日米首脳会談について。トランプ大統領がカナダ・メキシコに25%、中国に10%プラスの関税を課すことが決定された。総理の考えを聞きたい、首脳会談でも望ましくないと主張すべきだと質した。これに対し石破氏はトランプ氏が選挙中から公言をしていたことで、決定の背景や影響をよく考えなければいけないなどと答えた。岡田氏は自[…続きを読む]

2024年11月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
米国・トランプ政権の要職には“通商交渉の鬼”との異名を持つライト・ハイザー氏の起用が取りざたされている。大統領選を勝利したトランプ氏は各国首脳と相次いで電話会談、石破総理もきのう5分間の電話会談を行った。石破総理はこれまで在日米軍に特別な権利を与える日米地位協定の改定に意欲を見せていた。今後トランプ氏との交渉について早稲田大学の中林美恵子氏は「普通は個人的な[…続きを読む]

2024年10月15日放送 19:00 - 20:45 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党総裁石破首相に質問。今回は何を問う衆院選挙かを聞かれると、日本・地方・国を守るすべて元から正していくなどと述べた。総理就任から8日後と戦後最短での解散となった。国民の納得と共感は得られていると考えているかを聞かれると、これから国民のご審判を頂くなどと答えた。総裁選からの主張からブレたという批判に対しては、国民の審判に至るまでにいかなる政権なのかを説明し[…続きを読む]

2024年10月12日放送 14:05 - 16:14 NHK総合
党首討論会(衆院選 2024 党首討論会)
党首同士の討論。核兵器:立憲民主党代表・野田佳彦→自由民主党総裁・石破茂、政治とカネ:日本維新の会代表・馬場伸幸→公明党代表・石井啓一、高齢者医療費:公明・石井→維新・馬場、核兵器:日本共産党委員長・田村智子→自民・石破、地方創生:国民民主党代表・玉木雄一郎→自民・石破、消費税:れいわ新選組代表・山本太郎→自民・石破、補正予算:自民・石破→立憲・野田。自由民[…続きを読む]

2024年10月2日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
石破総理は「日米地位協定を改定していくことが日米同盟を強化することにつながる」と話した。在日米軍をめぐり2004年米軍のヘリコプターが沖縄国際大学に衝突し炎上した。日米地位協定では米軍の財産の検証にはアメリカの同意が必要で、基地の外にもかかわらずアメリカの拒否により沖縄県警は現場検証に立ち会えなかった。弁護士は「事故の調査が独自に行えていない」と話した。また[…続きを読む]

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