公立高校の授業料は国の就学支援金として11万8800円あり、910万円未満の所得世帯は実質無償。私立は国の支援として最大39万6000円だが、590万円未満という所得制限がある。小池東京都知事は、私立の場合都の補助金として47万5000円に増やし、所得制限を撤廃した。今年4月吉村知事は、2026年度までに完全無償化を実現するとしている。公金を超えた分は東京と違い学校側が負担するとしていて、私立学校からは反発もある。吉村知事は、国が所得制限を撤廃すれば全国での教育無償化は大きく前進すると投稿している。東京都の子育て支援はほかにも、018サポートで18歳以下の子ども1人あたり年額6万円を支給し、公立小・中学校給食費無償化する案もある。