新米価格について、宇都宮大学・松平は、現在、古米のブレンド米が3000円台後半となっていて、新米をそれ以上安くするわけにはいかないため、石破首相の意向もくめば、5キロ3000円台後半から4000円以下になるのではないかなどと話した。沖縄県では、早場米が5キロ約4500円で販売が始まっているという。7月中旬から、南九州などでも早場米が出回るため、その価格が注目されるという。小泉氏が掲げる「買い取り方式」について、松平は、従来の概算金方式では、1年を通じた価格を決めて、JAがコメ農家に対し概算金を前払いし、高く売れた場合には追加払いを行うもの、買い取り方式は、JAがコメ農家に対し一括で買い取るもの、現在は約9割が概算金方式となっている、買い取り方式への転換を要請したのは田植えが終わったタイミングだったため、現場では混乱が生じていて、一部農協では反対の声も出ているなどと話した。買い取り方式では、農家は販売計画が立てやすくなり、価格が安定する可能性があるが、ことしの状況では高止まりする可能性があるという。松平は、段階的に導入してメリット・デメリットを判断していく必要がある、農協としては、概算金方式と買い取り方式の両方を提示する流れになっていくとみられる、ことしは多くの農協で概算金方式をとるとみられるなどと話した。松平は、日本のコメ農家は、この20年で半分以上減っている、中山間地が多い日本では、政府が推す農家の企業化などは限界がある、消費者の求める価格と農家の求める価格にはギャップがあるため、政策的な対応が必要だなどと話した。新米について、松平は、生産量は昨年比で6％増える見通しだが、異常な猛暑と少雨、害虫による影響が懸念されるなどと話した。コメの輸入について、松平は、通常12月ごろに出回る輸入米が9月末に出回る予定になっている、これが新米の価格に影響するのではないかと懸念されている、備蓄米の放出、輸入米、新米の増産によって、秋以降需給が逆転して、過剰在庫になる可能性がある、来年秋のコメが暴落するおそれもあるなどと話した。