戦時中に空襲などに巻き込まれた民間人の戦争被害者の救済を求める自民党や国民民主党などの超党派の議員連盟は国会内で総会を開いた。会合では心身に障害・傷あとが残った人を対象に1人あたり50万円を支給する制度の実現を目指すことで一致した。今月いっぱい、賛同できる党が協力して今の国会への提出を目指す方針を確認した。東京大空襲で母親と2人の弟を亡くした河合節子さんは「時間の制約というか当事者がいなくなってしまうタイミングで、今やらなければという思いはある」などと語った。
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