いわゆる「103万円の壁」の見直しに向け、自民党・国民民主党は明日から本格的な政策協議を始まる。壁を178万円とした場合、国・地方で計7～8兆円程度の減収が見込まれる。その場合の地方への影響について、村上総務大臣は「地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収」と説明。専門家によると、将来の増税や社会保障給付の削減を予期するような形で消費が冷え込む可能性も。