年収が103万円を超えると所得税がかかる103万円の壁。国民民主党はパート従業員らの働き控えを招いているとして178万円に変更するよう訴えている。自民党と国民民主党は今日本格的な政策協議を始めるが、壁の見直しを巡り地方から懸念の声も上がっている。全国知事会の河野俊嗣知事は「地方としては場合によっては減収につながりかねないというところを懸念。物価高対策、地方創生、課題が山積をするなかで減収ということになれば地方にとっても非常に大きな影響」と話した。103万円の壁を178万円に見直した場合、国と地方合わせて7兆円から8兆円程度の税収の減少が見込まれている。その場合の地方への影響について村上誠一郎総務大臣は「一定の仮定を置いて機械的に計算すれば地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれています」と述べた。