ライドシェアの導入をめぐって政府が設けた有識者らによる作業チーム。きょう自治体やタクシー会社などを招き初会合が開かれた。この中で出席者から「一般ドライバーによる輸送は安全管理が十分行えないのでは」などの懸念が示された。これに対し「海外では利用者にドライバー紹介する事業主体が安全管理責任を負う法律があり参考にすべき」だという意見の一方、導入の場合はタクシー会社の経営に与える影響にも考慮する必要があるといった指摘も出された。最後に河野デジタル相は観光地や過疎地で移動手段が不足している状況を踏まえ「かなり多くの国民の移動の自由が、手段がなく制限されている極めて深刻な問題」などコメントしライドシェアの導入について自動運転の普及策などとあわせ結論を急ぐとしている。