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「河野洋平元総裁」 のテレビ露出情報

1989年、大物政治家が値上がり確実の未公開株の受けたリクルート事件により竹下登元総理率いた内閣は退陣を余儀なくされた。1992年、当時の自民党副総裁であった金丸信元副総裁が東京佐川急便から5億円の闇献金を受け取っていたことが明らかとなり、1993年には自民党は初めて政権を失った。1994年、政治改革で政党交付金が導入され、政党と政党支部への企業・団体献金は温存された。政党交付金は所属する国会議員数などに応じて交付され、2024年分は計314億3700万円にも及び、うち自民党には156億5000万円が交付されていた。上脇は政党交付金と企業団体献金の二重取りが続いているなどと指摘した。上脇は神戸市内に住んでおり、時間があれば政治資金収支報告書を読み込んでは不明な箇所を見つけると告発状を各準備に取り掛かっている。上脇は裏金の存在に気づいてから正月に休むこともなく調べて、これまでに150件を超える告発状を送っている。そんな上脇は学生時代はハンドボール部でゴールキーパーを任され、浪人時代からトレードマークのバンダナを身に着けるようになった。関西大学に入学した上脇は酒と麻雀に明け暮れる生活を送っていたが、唯一哲学の講義には出席し、法哲学に関心を向け、神戸大学大学院に進み憲法を学んだ。1994年、現在の北九州市立大学に講師として赴任した上脇は、北九州市の税金の使い方を監視する市民オンブズマンに参加していた。上脇の最初の告発は2000年に6党に対する政党交付金の受給問題であり、不起訴となったが大きな話題となっていた。その2年後に政治資金オンブズマンを弁護士らとともに立ち上げ政治家を刑事告発する活動を本格化させていた。
メディアが上脇を注目するようになったのは2018年の森友学園の土地売買を巡る決済文書改ざん問題であった。上脇は財務省の当時の理財局長らを刑事告発したが、大阪地検特捜部は関係者全員を不起訴とし、処分は不可解に終わった。2019年、上脇は参議院選挙で発生した大規模な買収事件を告発し、妻を当選させようとしていた河井克行元法務大臣は現金を配ったとして実刑判決を受け服役した。2024年2月、自民党の裏金問題が明るみになってから講演会に呼ばれることが増えていた上脇は、この日も講演に参加していた。上脇は人々の変化を感じ取っているが、SNS場では非難の言葉が並ぶこともあるが、中傷に上脇が怯むことはないものの、密室などでは警戒しているなどと打ち明けた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月1日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS X
中国へ変換されたパンダを一目見ようと現地を訪れる日本人旅行客。宿泊先のホテルではシャンシャンの誕生日パーティーがおこなわれた。主催した中国国営企業の社員からは旅の思い出を広めてほしいと呼びかけられた。中国・雅安市では前年に比べ、観光関連の収入が15%以上伸びており、日本の旅行会社への働きかけを強めている。コロナの影響で停止していた短期滞在ビザの免除も去年11[…続きを読む]

2025年6月27日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
サン!シャインでは特別な許可を得て、アドベンチャーワールドの良浜の中継映像を紹介。良浜は2000年9月6日にアドベンチャーワールドで初めて誕生したジャイアントパンダ。
パンダがいなくなった後について白浜町はいろんな対策をとっている。白良浜を「ポストパンダ1号」と認定して8月1日から模様替えしカフェも併設予定。さらには白浜温泉旅館協同組合ではこの白良浜を使っ[…続きを読む]

2025年6月4日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
中国の李強首相と河野洋平元衆院議長が北京の人民大会堂で会談。李強首相は「日本がパンダの貸与を重視してくれるのは嬉しい」と述べた。李強首相は「トランプ政権の関税措置は世界各国への挑戦であり、日中両国はさらに協力を深めて対抗すべき」と話した。一方、河野氏からは「両国の国民の好感度を改善するために交流が重要」と述べ、パンダの貸与を要望した。

2025年6月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
中国の李強首相は河野洋平元衆院議長が団長を務める訪問団と北京で会談。トランプ政権の関税措置について「日本と中国が協力して対抗していくべき」と訴えた。日本企業によるさらなる対中投資も促した。河野氏は中国によるレアアースなどの輸出規制について「日本企業も影響を受けているので考慮して欲しい」と要請。また、パンダ4頭が返還されることから「李首相がパンダを日本に連れて[…続きを読む]

2025年6月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
中国・李強首相はアメリカの関税措置について「世界各国への挑戦」だとし、日中が協力を深め対抗していくべきだと訴えた。河野氏は輸出規制について、日本企業も影響を受けているため考慮してほしいと要請した。

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