大阪府泉佐野市は、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に2019年度の特別交付税が約4.4億円減らされた決定を取り消すよう求め、国に減額決定の取り消しを求める訴訟を起こしている。きのうの判決で大阪高裁は「ふるさと納税の寄付金収入が一定額に及ぶことを減額要因として定めたのは違法」として、国の控訴を棄却し泉佐野市の勝訴を言い渡した。判決を受けて市は国に対して上告せず、減額を定めた総務省令を即刻廃止するよう求めている。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.