自民党はきょう、単独でまとめた政治資金規正法の改正案を総務会で決定。党内の手続きを終えて、国会に提出した。法案の主な内容は議員本人への罰則を強化する、いわゆる連座制の導入を盛り込んだ。また、公明党と折り合えなかったパーティー券の購入者を公開する基準額は、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしている。さらに、党から議員に支給される政策活動費について、50万円を超える支給を受けた議員が使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載することも盛り込んでいる。岸田総理大臣は「制度面で実効性のある再発防止策を定時したと考えている」などと話した。公明党の石井幹事長は「いまのところ単独で法案を提出する考えはない」などと話した。これに対し野党からは「今の自民党案は低いレベルの案」などと話した。立憲民主党と国民民主党はきょう、幹部が会談。政治資金規正法の改正案の内容で合意し、週明けに共同で提出することになった。法案では、政策活動費の禁止に加え、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合には、公民権停止の対象となる、いわゆる連座制の導入などを盛り込んでいる。また、国民民主党が求めていた、規正法違反などで議員が起訴された場合、政党交付金の一部の交付を停止する措置については、法案の付則に盛り込むことになった。
岸田首相は「今国会での政治資金規正法の改正を確実に実現するため引き続き公明党とも力を合わせ野党の意見もききながら特別委での議論に真摯に対応し政治の信頼回復につなげていきたい」などと話した。法案提出の段階で、公明党との足並みがそろわず党関係者の1人は「ここまでうまくできないのは想定外だった」と話している。一方で、日本維新の会の協力が得られないか、水面下で模索したが現時点では見通しが立っていない。参議院での議席は過半数に届いていないので、公明党も含めて、他党の主張にも耳を傾けながら、着地点を探っていくことになる。野党側は、それぞれ法案を提出し、実現を迫りたい考え。立憲民主党は、政策活動費の見直しなどを盛り込んだ法案を週明けに提出する方針で、国民民主党と共同で提出することで合意した。日本維新の会も独自の法案を来週提出する予定。野党各党は自民党案の内容は抜け穴があり不十分だと批判を強めている。来週には衆議院の特別委員会で議論が始まる見通し。