政治資金規正法の改正に向けた与野党の修正協議。与野党の修正協議で、野党側から企業団体献金の禁止などを、与党公明党から法律の見直し規定を盛り込むことなどを求められていた自民党。きょう各党の主張を一部取り入れた法案の修正案を示した。党から支給される「政策活動費」について「項目ごとの使いみちに加え、支出した年月を開示する」としている。議員に規正法違反などがあった場合に、政党交付金の一部の交付を停止する制度を創設するほか、個人献金を促進するための税制優遇措置を検討。施行から3年をメドに法律を見直す規定も盛り込むとしている。一方、野党側が一致して求めている企業団体献金や「政策活動費」の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるなどとした法案の骨格は維持。これに対し野党側は「不十分な内容」と主張。公明党も含めた各党が持ち帰った。立憲民主党・泉代表は「ゼロ回答」、日本維新の会・藤田幹事長は「全く改革の意思が見られない」、共産党・田村委員長は「ゼロ回答はあり得ない」、国民民主党・玉木代表は「不十分な中身」と述べた。衆議院の特別委員会は午後、理事懇談会を再開。野党側は、企業団体献金の禁止などを追加することや、岸田総理大臣も出席して質疑を行うことを求めた。また公明党は党内で対応を協議していると説明。これに対し、自民党は引き続き修正案の内容を検討する考えを伝え、あす改めて協議することになった。与党側の筆頭理事・自民党・大野敬太郎衆院議員は「これだけ大きな事件を起こしたので、何らかの前進はしようと思っている」、特別委の理事・公明党・中川康洋衆院議員は「なるべく早い段階で党としての結論を示したい」、野党側の筆頭理事・立憲民主党・笠国対委員長代理は「なぜ今週通過させなければならないのか、全く理解できない」と述べた。自民党と公明党の幹部が会談した。今の国会での政治資金規正法の改正に向けて改めて連携を確認した。自民党・浜田国対委員長は「しっかり成立させるようにお互い努力していく」と述べた一方で、法案の審議日程については「なかなか日程の話まで届いていない」と述べるにとどめた。