自民党派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正案がきょう衆議院本会議で可決された。改正案は自民公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決され、衆議院を通過した。改正案では公明党や維新の会の主張を取り入れ、パーティー券の購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げるほか党から支給される政策活動費の領収証を10年後に公開することが盛り込まれた。一方、立憲民主党などが求めていた企業団体献金や政治資金パーティーの禁止などは盛り込まれず反発している。
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