旧統一教会の被害者が経済的な状況に関わらず、被害回復に向けた法律相談や民事裁判の支援を受けられる制度が、19日から始まった。始まった新たな制度では、解散命令が請求された宗教法人の被害を訴える人たちが法律相談をしたり、裁判に必要な書類作成の支援を受けたりした場合にかかった費用の支払いが、収入などが基準を超える場合を除き、原則、免除される。また、元信者らの支援にあたってきた「全国統一教会被害対策弁護団」も、新たな支援制度を活用して、被害救済の取り組みを強化していく考えを示した。