アメリカのトランプ関税をめぐり、来月9日に期限を迎える相互関税の一時停止措置の期限について、ベッセント財務長官が「一定期間延長する可能性がある」との考えを示した。トランプ政権が4月に導入した関税の上乗せ措置は、金融市場が混乱したため90日間停止させてきた。延長の対象には日本も含まれているとみられる。日米の関税協議が進展しない中で、4月～6月期の法人企業景気予測調査では大企業・全産業の景況判断指数が－1.9と5四半期ぶりのマイナスを記録した。大企業・製造業は－4.8で、特にトランプ政権が高い関税を課している鉄鋼業や自動車関連の製造業などで悪化した。きょう国会には与野党7党の代表が集まり、来週カナダで開催されるG7サミットに合わせ調整される日米首脳会談を前に、石破総理大臣が各党と意見交換した。会談を終え、石破総理は「国益を犠牲にしてまで早期の合意の優先はしない」と改めて強調した。一方総理周辺からは、ベッセント氏が期限延長を示唆したことについて「アメリカ国内の経済がもたないのだろう。ここで相互関税を課してしまうと、アメリカ国債などをめぐる混乱が再発してしまう懸念があるのではないか」などの声が聞かれた。あす赤沢経済再生担当大臣が渡米し、調整されている首脳会談を前に詰めの協議を行う。