政府税制調査会はきのうの専門家会合で、中小企業に対する法人税の優遇措置について議論した。中小企業にかかる法人税には所得が一定額以下の場合に税率が低くなるほか、設備投資を行う代わりに税額の一部が差し引かれるなど様々な優遇措置が設けられているが、委員からは成長投資への姿勢など効果の検証を求める意見が相次いだ。中小企業向けの税制については来年度の税制改正に向けた与党の税制調査会で具体的な議論が行われる見通しで、政府税制交差会としては中長期的な視点での議論を行うとしている。
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