選択的夫婦別姓の議論が始まってから約30年。ようやく審議入りしたが成立は見通せない。国会では28年ぶりの選択的夫婦別姓の法案審議が行われているが成立は見通せない状況。法務省によると夫婦同姓が義務付けられているのは世界で日本だけ。現状で改姓しているのは95．5％が女性。今月11日、国会議事堂の前で選択的夫婦別姓の導入を求める人が声を上げていた。制度を巡っては1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申している。だが、その答申から約30年。自民党内の反対派の声も根強く、まだ実現していない。自民党は今月3日、基本的考え方をまとめ総務会に報告。党の見解は一致しておらず、論戦整理にとどまり結論は先送りされた。選択的夫婦別姓制度に慎重な考えを持つ片山さつき議員に話を聞いた。片山議員は、家族で同じ名字で戸籍に記載されなければならないという考え。旧姓の通称使用には賛成で、戸籍に併記することを提案している。さらに夫婦別姓に慎重な理由として子供に与える影響を挙げた。「子どもたちにアンケートを取ったらパパとママ、同じ名字のほうが自分たちは良い 子どもが大きくなるまではみんな同じ名字でいられたほうが様々な問題は起きにくい」などと語っていた。