今日のギモンは”遺言のデジタル化”で使いやすく？である。法務省が今日、遺言書の制度の見直しを検討するよう審議会に求めた。ポイントはデジタル化でどこが便利に？”成年後見制度”も使いやすく？である。遺言書がない場合、法律に基づいて法定相続されるが特定の誰かに自宅を相続させたいことや遺産分割で争いになるのを避けたいときは遺言書が必要になる。自分で書く遺言書のことを自筆遺言書といい全文・日付・氏名を自分で手書きする。紛失や改ざんをされないように法務局で保管でもきるがA4サイズで余白がミリ単位で細かい様式が決まっている。法務省が審議会でデジタル化を求め、スマホやPCでの使用OKなのかや本人作成の証明、録音などを求めるかがあげられている。
成年後見制度とは認知症や障害などがはひとりで決定することが困難な時、後見人として選ばれた弁護士や司法書士が代わりにサポートする。2022年末時点の利用者は約24万5000人、来年には認知症高齢者は約700万人になると推計されている。利用している人は1割未満に満たない。成年後見制度の課題は利用をやめたり交代することは原則できない。相続で弁護士が行うと、変更できない。成年後見人に支払う報酬は年間平均33万円である。専門家は過剰な制約だと話している。とり柔軟な検討として期間制を設け必要なくなれば終了をすることや交代制で本人の状況に合わせて後見人を交代可能にすることが検討される。