刑務所や少年院を出た人の立ち直りを支援する保護司は60歳以上が8割を占めるなど高齢化が進んでおり、担い手も減少傾向にあることが課題となっている。これを受け法務省の検討会は将来も持続可能な制度に見直そうと去年5月から議論を行っており、明日にも開かれる会議で中間報告書の素案を示すことになっている。それにより保護司を推薦で選ぶ今の制度が地域によっては限界に達しているとして、公募制を試験的に導入するとしている。保護司に初めて委嘱される年齢は原則66歳以下となっているが、令和7年度から上限を撤廃する。また、2年の人気についても短いという指摘があることから、見直しを検討している。ボランティアではなく報酬を支払うかは保護司制度への影響を考慮し検討するとしている。法務省の検討会は素案を元に来月にも中間報告書を取りまとめる方針。