こどもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度、日本版DBSを導入するための法律が成立した。法律はきょうの参議院本会議で採決が行われ全会一致で可決成立した。性犯罪歴を事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしている。不同意性交罪や児童ポルノ禁止法違反など犯罪歴の確認対象となる罪を特定性犯罪として明示する。また照会の対象となる性犯罪歴には痴漢や盗撮などの条例違反も加え、すでに雇っている人も対象者に含めるとしている。法律を巡っては今後、特定性犯罪の範囲に下着窃盗やストーカー行為なども含めることや、対象者にベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も含めることなどについて政府に検討を求める付帯決議が衆参両院の委員会で可決されている。政府は法律の公布後2年ほどの間に制度の運用を始めることを目指し事業者向けのガイドラインを策定して環境整備を急ぐ方針。