刑務所での服役を終えた人などの立ち直りを支援する保護司について、法務省の検討会は制度の見直しに向けた報告書の素案を示した。それによると、推薦で選ぶ今の制度が地域によっては限界だとして、公募制を試験的に導入するとしている。さらに、大津市で保護司の男性が殺害された事件を受けて、安全確保のため、対象者を複数の保護司で支援することなどが盛り込まれている。検討会は、ことし10月にも報告書を取りまとめる方針。
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