国や自治体、企業などが終活を身近にする取り組みを進めている。相続で大切になってくるのが遺言書で、特定の家族に自宅を相続させたいとか、遺産分割で争いになるのを避けたいなどという場合に必要となる。街では各必要性をまだ感じないとの声が聞かれた。60歳～79歳の人たちの中での遺言書作成率は3％となっている。理由の1つが手書きの負担で、現在の法律では遺言の全文・日付・氏名は全て手書きで印鑑も必要になってくる。紛失や改ざんを防ぐために法務局で管理してもらうことも可能だが、その際にはA4サイズであること、左側の余白が20mm以上あることなどの細かな様式に則って書かないといけない。筆跡で本人と判断しやすいメリットがある一方、負担が大きいとの指摘もある。こうした中先週、法制審議会が制度を見直す新たな要綱案を取りまとめた。デジタル遺言書が改正さればパソコンなどでの作成が完納となり、印鑑はなしでOK。法務局で保管したい場合はデータや書面の提出が必要となる。自然災害で被災した場合に口頭で遺言を残す姿をスマートフォンなどで録音・録画して第三者に送信する方法も盛り込まれている。法務省は衆院選後の国会に民法などの改正案提出を目指している。遺言書の書き方をサポートするAIを使ったアプリも出てきている。AIユイゴンWell-Bは税理士法人が開発したもので、家族構成や遺産の相続先などを伝えると遺言の草案を作ってくれる。あくまで遺言書作成を補助するアプリなので、実際に法的効力を持たせるためには専門家に相談する必要がある。静岡市が去年11月から始めたのがエンディングプラン・サポートというもの。自分の死後事務を市が支援するというもので、対象は市内に住む原則65歳以上で頼れる親族がいない方。広島市ではいきいき人生ノートというものを作っており、資産情報や亡くなった時に連絡してほしい人など記入できるもので、行政の相談窓口も一覧で掲載されている。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月27日放送 3:15 - 4:15 フジテレビ
- FNSドキュメンタリー大賞FNSドキュメンタリー大賞
- ハンセン病元患者家族原告団の赤塚さんが、父親が隔離されたときのエピソードを語った。熊本地裁は、ハンセン病患者の家族らが不利益を受けていたことを認定した。国は控訴を断念して、元患者家族らに賠償金を支払った。黒坂教授が、裁判で文部科学省と法務省の責任が認定されたとコメントした。黒川温泉ホテルは、菊池恵楓園の入所者らの宿泊を拒否した問題で営業停止処分を受けて、廃業[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 大阪市天王寺区真法院町は地価・上昇率ともに府内トップに。法務省の発表では在留外国人数は428万人と過去最多となり、日本の教育を受けさせようと幼いうちから家族ぐるみで移住する「教育移住」が増加。とある学習塾では約9割が中国人の生徒で、2年前に来日した生徒は中国の学校生活との違いについて「日本ではストレスがあまりない。中国ではリラックスできない」などと話した。[…続きを読む]
- 2026年10月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 今年4月、法務省で、声の無断利用に関して民事責任のあり方についての検討会が立ち上げられた。8月、法務省は保護対象にみだりに利用されない権利などを明記した。先月30日、声優の津田健次郎さんがTikTok運営会社を訴えた裁判で、声の権利を認める初の司法判断が出された。声の権利の保護の課題は、裁判を起こすハードルが高く、削除してもいたちごっこになりやすいことなどが[…続きを読む]
- 2026年10月15日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- 在留外国人は去年初めて400万人を超えて、過去最多に。日本暮らすには在留資格が必要となるが、今月から手数料が大幅に引き上げられた。改定の経緯・目的について、法務省は申請に関する人件費・物件費への対応などをあげている。
- 2026年10月9日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 法務省は離婚した夫婦を対象に調査。離婚前に子の養育費取り決めについて行った人は約75％。政府は取り決めが行われる割合を70パーセントとしていて今回はじめて上回った。法務省は4月に共同親権の導入・教育費確保などを盛り込んだ改正民法が施行され、制度などの周知が図られてきたことも影響しているという。
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