現行の売春防止法では、売る行為と買う行為の両方を禁じているが、売る側が公衆の面前で勧誘したり客待ちしたりする行為などを処罰する規定がある一方、買う側への罰則規定はない。近年、新宿・歌舞伎町などの路上で売春の客待ちをしたとして女性たちが摘発される事例が多発していることから、女性を支援する団体などは「買う側の罰則がないのは不公平」などと法改正や見直しを求めてきた。これらの声を受け、法務省は規制のあり方を議論するため有識者による検討会を立ち上げ、その初会合がきょう法務省で開かれた。検討会では罰則対象に買う側を加えるなど規制のあり方について幅広く議論する予定。
