再審制度を見直す改正法案をめぐっては検察官の「抗告」が認められるため、自民党内から「禁止すべき」との意見が続出した。きのうの自民党の会議で法務省が示した修正案には「再審開始決定を取り消すべき十分な理由」がない場合、抗告してはならないとする制限が新たに加えられた。審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう制限することなども盛り込まれている。修正案に対し、全面禁止を求める議員からは反対の声が上がった。会議終了後、鈴木馨祐司法制度調査会長は議論を踏まえてさらなる修正も含め検討するよう法務省に求めたことを明らかにした。次回の会議は今月20日の予定。
