「再審」制度を見直すための法律の改正案では、裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めている。そのため、自民党内からは「審理の長期化につながる」として抗告の禁止を求める意見があがっている。法務省は、修正案に検察官抗告の「原則禁止」を盛り込むことを検討していることがわかった。一方で、再審開始決定を取り消すべき十分な理由がある場合は、例外的に抗告を認めることも検討しているという。一部の自民党議員が求める「全面禁止」ではないことから、議論が収束するかどうかは見通せない状況。
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