確定した裁判をやり直す再審制度の改正案をめぐり、法務省は再審開始の決定に対して検察が不服申し立てをした場合、裁判所が審理をする期間を1年を目安に制限する修正案をまとめた。あわせて法律を5年後に見直す規定も盛り込む方針。自民党内では検察の不服申し立てそのものを認めるべきではないという意見も根強く、反対派の議員らはきのう会合を開いた。法務省はきょうにも開かれる自民党の会合で素案を提示し、今月中の閣議決定を目指す。
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