再審制度を見直すための刑事訴訟法の改正案では裁判所が再審開始を決めた場合、検察官が不服を申し立てる抗告を認めているため、自民党内から審理の長期化につながるとして検察官抗告の全面禁止を求める意見があがっている。法務省は自民党の部会で検察官抗告の原則禁止などを盛り込んだ修正案を提示した。修正案では法律本体の本則ではなく不測に加えられていて、検察官抗告の全面禁止や本則での明記を求める議員らが反発している。
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