争点となっているのは裁判のやり直しが決まった場合、検察がその決定に不服申し立てをできる抗告という制度。抗告が行われれると裁判をやり直すべきかどうか改めて審議されることになり実際に裁判のやり直しが始まるまでには長い時間がかかっていた。このため自民党の一部の議員は冤罪被害者の救済が遅れるなどとして法律を改正して抗告を禁止とすることを求めていた。一方法務省の原案では抗告が禁止された場合、最高裁まで争って確定した裁判を地方裁判所の判断だけでやり直せることになるため法的安定性が著しく害されるとの懸念から抗告制度は維持されることとなった。これまで法務省側は自民党に二度に渡って政府案を提示したが合意することはできず、今日再修正案を提示した。再修正案のポイントは、検察の抗告は原則禁止、制度は5年毎に見直す、審理は1年以内とする努力義務を盛り込むといった内容。しかし抗告の原則禁止を法務省側は本則ではなく付則に記載する案で、法律の本体である本則に記載すべきという自民党の一部議員とは折り合っていない。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月4日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 日本維新の会・斎藤アレックスさんの質疑。最初に「実際のナフサ由来の建築資材の供給状況について、改めて具体的な状況をお示しいただきたい。供給自体に問題ないのに流通の目詰まりがおきていて、主要な問題点を改めて明らかにしていただきたい。」などと質問。赤澤大臣は「シンナーについて言うとと3月160％、塗料が111％、印刷インキ104％、塩ビ管116％と製品は作られて[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 法務省はきのう、再審制度の見直しを巡りこれまでの議論踏まえた再修正案を示した。再修正案では抗告は「十分な理由があるとき」を除き「してはならない」と明記。抗告の原則禁止を法律の「付則」に盛り込んだため、議員からは「本則」に明記を求める意見などが相次ぎ了承が見送られた。「本則」に記すかは自民・鈴木司法制度調査会長らが政府と調整することになる。
- 2026年5月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 再審制度の見直しをめぐり、きのう法務省は自民党に再修正案を提示した。再審開始を決める際に検察官の不服申し立てを認めるかどうかが焦点で、原則として「不服申立てをしてはならない」と付則に盛り込んだ。ただ、「条文の本体に明記すべき」などと更なる修正を求める声が相次いだため、執行部側が引き取り政府と再調整することになった。法務省が当初目論んでいた法案提出のスケジュー[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- きのう自民党本部で「再審」制度改正案をめぐる議論が行われた。現在の制度では再審の開始が決定されたあと、検察が不服を申し立てる抗告が可能で、審理の長期化につながっていると問題視されている。抗告の全面禁止を求める議員と法務省の間で議論が紛糾。きのうの部会では抗告の原則禁止を法務省は法律の付則に盛り込む修正案を示し、議員からは「本則に書くべき」と異論が相次ぎ、了承[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:10 - 0:08 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案をめぐり、法務省は検察の抗告を原則禁止とする法務省の再修正案を自民党に示したが、自民党は了承を見送った。法務省は再修正案で検察は「不服申し立てをしてはならない」と付則に明記したが、自民党は本則に抗告禁止を盛り込むよう要求している。
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.