自民党本部から中継。最大の焦点は、検察官の抗告を原則禁止とする文言を本則に記載するかどうかで、自民党議員は本則に記載することを強く求めていた一方で、法務省側は付則に記載することを提案している。溝は埋まらないままで、自民党議員は、本則に書くことは最低限で今日も収まらないと思うと話している。自民党側は、付則では実効性が担保されないと主張する一方で、法務省側は付則に書くのは条文を変更する手続き上の問題で法的効果に違いはないとしている。政権幹部は、来週前半に閣議決定できないと今国会での法案成立は難しくなるとの見通しを示している。その場合今の法律のまま検察官の抗告制度が維持されることになる。高市首相に近い自民党議員は、法務省も十分に妥協したと話すなど合意を優先すべきとの声が党内にも広がりつつある。
