自民党はきのう、確定した刑事裁判をやり直す再審について、制度の見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を審査したが、異論が相次ぎ結論は来週以降に持ち越しとなった。刑事訴訟法改正案の審査については、法務省と自民党の一部議員との間で対立が続いている。きのう行われた自民党の会議で法務省は検察官による抗告について「原則禁止」とすることを法案の付則に盛り込む修正案を示した。原則禁止に異論はなかったが自民党議員からは実効性を担保するため「本則に記載」を強く求める声が相次いだ。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.