焦点となったのは、検察による不服申立て「抗告」。現在地裁が再審開始を決定したとしても、検察が抗告すると高裁で改めて再審をするかどうか審議する。高裁が再審を支持しても、ここで検察が抗告すると、最高裁で審議が行われて最高裁が再審を支持して、はじめて再審公判が開始するという流れ。抗告について、多くの自民党議員が再審の長期化を招くと指摘している。一方、法務省側は三審制の決定を1度の判断で覆すのは不合理だとしている。きのう提示された再修正案では、抗告に関しては原則禁止とした。ただ、十分な理由があるときにはこの限りではないとのことで、抗告の余地を残した。さらに、こうした内容を本則ではなく、付則に記載するとしたので自民党内からは反発が相次いだ。本則は本立の本体的内容で、付則は施行期日あんど本則に付随する事項だという。稲田朋美元防衛大臣は「付随するものを書くところに重要な抗告に関する規定を書くというのは法的におかしい」と指摘している。不服申立ての原則禁止は、本則に明記するのか、付則に明記するのかについて、執行部が引き取り政府と再調整し、来週以降に持ち越しとなった。今月中旬までに閣議決定が今国会提出の現実的な期限とされるため、議論がこのまま平行線だと7月中旬が会期末の今国会での成立難しくなっていくと伝えられた。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月8日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- 3時間以上に及んだ自民党本部での会議は「不規則発言についてはご遠慮いただくようお願いします」との一声で始まった。不規則発言とは何なのか？それは、先月6日、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて、自民党・稲田朋美元防衛大臣がマスコミ退出前に発言したいとのべ、ほとんどの議員が抗告禁止だと訴える発言を強行したこと。この再審制度については法務省と自民党の対立が続[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 去年10月に取得要件が厳格化された「経営・管理ビザ」を巡り、新規申請が厳格化前と比べ96％減っていることがわかった。「経営・管理ビザ」は日本で起業する外国人経営者の在留資格だが、ペーパーカンパニーを設立し不正移住の手段として悪用する事例があるとして、去年10月に取得要件が厳格化された。厳格化された要件では、資本金が3000万円以上かつ、常勤職員の雇用なども義[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 40年前、福井市で女子中学生が殺害された事件の再審で、無罪が言い渡されたことを受けて、検察が訴訟活動の問題点などを検討した結果が、きのう明らかになった。この中で無罪の決め手となった証拠について、「手元で保管しながら、主張を維持しようとして開示しなかったと判断せざるをえない」と総括したことがわかった。
- 2026年5月8日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- 自民党はきのう、確定した刑事裁判をやり直す再審について、制度の見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を審査したが、異論が相次ぎ結論は来週以降に持ち越しとなった。刑事訴訟法改正案の審査については、法務省と自民党の一部議員との間で対立が続いている。きのう行われた自民党の会議で法務省は検察官による抗告について「原則禁止」とすることを法案の付則に盛り込む修正案を示した。[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 法務省はきのう、再審開始の決定に対する検察の不服申立てである抗告の「原則禁止」を附則に盛り込む修正案を自民党の法務部会に示した。ただ出席者らから法律の「本則に書くべきだ」など異論が相次ぎ法案了承は見送られた。鈴木司法制度調査会長は抗告の原則禁止を本則に盛り込めるか政府側と調整を進める考え。自民党は来週以降に再び部会を開く予定だが、議論の集約の目処はたたない状[…続きを読む]
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