政府が閣議決定を急ぐ刑事裁判をやり直す再審制度の見直し。高市総理はこれが総裁選での公約だったとしたうえで、前に進める考えを示していた。だが、自民党内の了承は得られていない。それはきのうの部会でも明らかになった。法務省が新たに示した再修正案では、検察官の「不服申立て（抗告）」を条文本文ではなく付則のなかで原則禁止とし「十分な理由があるときはこの限りではない」としている。問題視しているのはこの「付則」という点。今回の再修正案でも一致は見いだせず執行部が引き取り、政府と再調整することとなり、結論は来週以降に持ち越しとなった。この結果をうけ、長期化した裁判について苦言を呈した袴田巌さんの姉・袴田ひで子さんは、「簡単にはいかないでしょうがともかく頑張ってもらいたい」などとコメント。冤罪被害を繰り返さないための再審制度の見直し。法改正は今国会で実現するのか？
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月8日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- 3時間以上に及んだ自民党本部での会議は「不規則発言についてはご遠慮いただくようお願いします」との一声で始まった。不規則発言とは何なのか？それは、先月6日、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて、自民党・稲田朋美元防衛大臣がマスコミ退出前に発言したいとのべ、ほとんどの議員が抗告禁止だと訴える発言を強行したこと。この再審制度については法務省と自民党の対立が続[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 去年10月に取得要件が厳格化された「経営・管理ビザ」を巡り、新規申請が厳格化前と比べ96％減っていることがわかった。「経営・管理ビザ」は日本で起業する外国人経営者の在留資格だが、ペーパーカンパニーを設立し不正移住の手段として悪用する事例があるとして、去年10月に取得要件が厳格化された。厳格化された要件では、資本金が3000万円以上かつ、常勤職員の雇用なども義[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 40年前、福井市で女子中学生が殺害された事件の再審で、無罪が言い渡されたことを受けて、検察が訴訟活動の問題点などを検討した結果が、きのう明らかになった。この中で無罪の決め手となった証拠について、「手元で保管しながら、主張を維持しようとして開示しなかったと判断せざるをえない」と総括したことがわかった。
- 2026年5月8日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- 自民党はきのう、確定した刑事裁判をやり直す再審について、制度の見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を審査したが、異論が相次ぎ結論は来週以降に持ち越しとなった。刑事訴訟法改正案の審査については、法務省と自民党の一部議員との間で対立が続いている。きのう行われた自民党の会議で法務省は検察官による抗告について「原則禁止」とすることを法案の付則に盛り込む修正案を示した。[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 法務省はきのう、再審開始の決定に対する検察の不服申立てである抗告の「原則禁止」を附則に盛り込む修正案を自民党の法務部会に示した。ただ出席者らから法律の「本則に書くべきだ」など異論が相次ぎ法案了承は見送られた。鈴木司法制度調査会長は抗告の原則禁止を本則に盛り込めるか政府側と調整を進める考え。自民党は来週以降に再び部会を開く予定だが、議論の集約の目処はたたない状[…続きを読む]
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