検察官が不服を申し立てる「抗告」をめぐる議論が決着。「全面禁止」を求めていた自民党の議員に対し、「維持」を図ろうとしていた法務省側とで意見が対立していた。抗告を認める本則の規定を削除し、「十分な根拠がある場合に限り抗告することができる」という規定を新設。原則禁止となる一方、全面禁止とはならず、政府はあす改正案を閣議決定し今の国会に提出する見通し。50代女性「冤罪のない世の中になる事へ繋がっていってほしいです」などのコメントが寄せられた。
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