相続でよくあるトラブルが銀行口座の凍結。司法書士の加藤慶一さんは亡くなられた方の講座をすぐに凍結して、財産を守らなければならないと述べる。凍結された口座から家賃や光熱費を引き落としていたら、支払いも止まる。相続のルールで町の人が気にしていたのは相続税。基礎控除があり一定金額までは相続性の申告をしなくていいルールがある。相続税が控除される基準は3000万円+600万円×法定相続人の数。相続が5人なら少なくとも6000万円は相続税がかからない。持ち家などでさらに5000万円などの相続がある場合、課税の対象になる。国税庁のHPによると、相続税のきっかけは日露戦争の戦費をまかなうために導入された。その後も太平洋戦争や社会の変化に合わせ改正され今の制度になった。生前贈与のメリットは？年間110万円までは非課税。毎年110万円ずつ渡していた場合、亡くなる最後の7年間の770万円は相続税の課税対象となる。早く始めるほど節税の可能性はある。最大の壁は相続の話をどう切り出すか。加藤さんは、リラックスしている状態がいい。テレビなどで遺言書の話が流れた時に話をしたりが一番いい。普段の会話から自然に遺言書の話に持っていければと述べる。