DV・虐待を認定するにあたり、家庭裁判所の調査官が必要に応じて直接子どもに聞き取りをすることもあるという。最高裁の担当者は「実例を想定した共同研究などで着実に準備してきた」としている。今回の法改正で「共同親権」に加えてもう1つの大きな改正が「法定養育費」。きょう以降に離婚した人は、養育費の取り決めをしないまま離婚した場合でも、暫定的に「1人あたり月額2万円」を相手に請求できる。